プラ汚染削減に向け国際条約、2024年までに

国連環境総会（UNEA）5.2が2月28日から3月2日にかけ、ケニア・ナイロビで開催された。2部構成となった今回の会合で、国連加盟国は満場一致で、プラスチック汚染を根絶するための、法的拘束力のある国際条約を策定していくことに合意した。会合の結果を受け、複数の国際NGOが決議を歓迎する声明を発表。

UNEAは、国連環境計画（UNEP）の管理機関で、国連加盟193カ国のすべてが参加する環境分野での国連主要機関だ。第1回会合は、2014年6月に開催された。

5回目となるUNEA5の全体テーマは「持続可能な開発目標の達成に向けた自然環境のための行動強化」で、今回は2部構成で行なった。第1部は2021年2月22日、23日に開いた。第2部の会合は、2月28日から3月2日にかけ、ケニア・ナイロビで開催された。

承認された国連決議では、2024年までにプラスチックのライフサイクル全般において、国際的な法的拘束力のある条約を制定するとした。これにより国家、企業、社会のそれぞれが、自然環境からプラスチック汚染を根絶するために、責任を果たすことを求める。

私たちは年間4億トンのプラスチックを生産し、3億トンを即座に廃棄している。そのうちの1100万トンが海洋に流出する。

UNEPのインガー・アンダーセン事務局長は、「今日は環境問題の解決に向けて、歴史に刻まれる日となった。これは国際的で、包括的なプラスチック汚染に対する強固な枠組みだ」と興奮を隠さない。

WWF（世界自然保護基金）は、「この決議を歓迎する。これは環境分野において、オゾン層破壊物質の効果的な根絶に合意した1989年のモントリオール議定書以来、最も意欲的な成果だ」とする声明を発表した。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンも声明を発表し、「プラスチック汚染を解決する大きな一歩を歓迎する」との意を表した。

グリーンピース・ジャパンでプラスチック問題を担当する大館弘昌氏は、「日本政府には、国際社会でのさらなるリーダーシップの発揮が求めらる。日本政府は、これまでの政策も見直し、使い捨て容器包装の大幅削減のための包括的な規制・リユースの拡大などを迅速に進め、世界の取り組みを後押しするべきだ」と述べた。